いわき商工会議所とは？

商工会議所の役割と活動

ビジョン

事業計画・報告

商工会議所とは？

商工会議所は、明治11年（1878年）に商工業者の声を国政に反映させるためにつくられた「東京商法会議所（初代会頭：渋沢栄一）」に始まり、「商工会議所法」という法律に基づいて運営している特別認可法人です。

商工会議所は、全国各地514ヶ所（1つの市に1つの商工会議所）に設置されており、各地区商工業の発展と地域振興を支援するとともに、地域経済界をけん引していくことで、企業の活力あふれる元気な地域をつくりだすことを目的に活動しています。

また、日本商工会議所（東京）を筆頭に、各地商工会議所が広域的に連携し、中小零細企業の声を政府や行政などに訴えかけながら、あらゆる分野の産業振興、経営支援に日々取り組んでいます。

いわき商工会議所の概要

どんな活動をしているの？

○ 経営支援活動
地域で頑張る中小企業の経営改善を図るため、マルケイ融資や公的機関の各種金融・企業支援の斡旋、年末調整・確定申告、記帳指導、事業拡大、販路開拓、商品開発、企業ＰＲなど、経営に関する各種支援を行っています。
○ 要望活動
会員事業所から寄せられた声をとりまとめ、地域経済界からの要望として政府や福島県、いわき市などの行政や関係機関に対して政策提言や要望活動を展開します。特に東日本大震災後は、地域と企業の早期復旧復興のための要望活動を積極的に実施しています。
○ 各種講演会やセミナー開催
会員からのニーズに基づきながら、全国各地で活躍する著名人や有識者を講師に招いた、経営に役立つ講演会やセミナーを随時開催しています。また、社会情勢や時事を取り上げた講演など、経営者や従業員などの資質向上のための機会を設けています。
○ 各種検定試験の開催
日本商工会議所の簿記、販売検定試験を始め、社会のニーズに沿った環境社会（eco）検定や福祉住環境コーディネータ検定などの試験を開催しています。
○ 会員向け共済制度の運営
商工会議所とアクサ生命保険が連携し、独自の会員共済制度「かもめ共済」を運営しています。企業の福利厚生にも配慮した企業のための共済制度を運営しています。
○ まちづくりや地域活動貢献
元気な商店街づくりや住みよいまちづくり、地域資源を生かした魅力発信、地域発展に欠かせない賑わい創出イベントなどの企画運営、支援を行っています。
○ ものづくり・いわきブランド支援
行政や専門機関などと連携しながら、全国に誇れるいわきの商工業製品の受発注促進、新製品開発やブランド力強化などを支援しています。

商工会議所会員を募集しています！

いわき地区内に事業所や営業所、工場等を有する事業者が会員となれます。

経営相談や各種制度斡旋、各種事業への参加、情報交換/交流など、企業の活性化のために会議所をとことんご活用ください。会員入会に関するご不明な点は、商工会議所までお気軽にご相談ください。

その他

いわきＦＭ 商工会議所会員ＣＭ放送のお申込みについて

会員事業所が行う事業や販促等のＰＲに関するラジオＣＭの放送枠を設けております。ご希望の場合は、所定の申込様式に放送したい内容（100字程度）と必要事項をお書きの上、ＦＡＸ番号25-9155までお送りください。

会報ふろんてぃあ広告掲載・折込みサービスについて

毎月1回当所が発行する会報「ふろんてぃあ」を会員企業・事業のＰＲ、イベント周知などにご活用下さい（有料）。
会報は、当所会員約4,000事業所はもとより、官公庁や全国主要商工会議所などに配布されます。経営意識の高い会員企業へ直接送付していますので、高い訴求効果が期待できます。
 広告掲載やチラシ折込を希望される場合は、ご案内をご覧頂き、料金や条件などをご確認の上、所定の申込書にご記入、お申込み下さい。（※広告掲載サービスは会員事業所限定となります。折込サービスは会員・非会員事業所問わずご利用できます。）

商工会議所 貿易関係証明発給サービスについて

日本の商工会議所は、原産地証明やインボイス証明等の貿易に関する証明を発給できます。全国統一の発給規則に基づき、各種証明書の発行（有料）を行います。
貿易関係証明の発給を依頼する場合は、まず貿易関係証明申請者登録の手続きを行ってください。申請者登録が済み、原産地証明等の発給を依頼する際には、証明申請書・原産地証明・コマーシャルインボイス等を作成頂き、発給手続きを行います。申請者登録や貿易関係証明書発給に係る様式や付随する提出書類の準備、手続きの流れ、料金等については、貿易関係証明発給に係るご案内をご覧ください。 （※会員・非会員事業所問わずご相談ください。会員事業所は特別会員価格にて申請や証明書発給が利用できます。）

商工会議所 名義後援ならびに共催の申請について

各種イベントや事業において商工会議所の名義後援や共催等を依頼する場合には所定の申請様式にご記入の上、必要書類（開催要項や趣意書、事業概要書、告知チラシ等）と返信用封筒（切手貼付）を添えて提出してください。依頼に対するご回答は改めてご郵送いたします。