経営発達支援計画

改正小規模事業者支援法が平成26年9月から施行され、商工会議所・商工会が小規模事業者による事業計画作成や実施のサポート、地域活性化に結び付く展示会や商談会等の面的な事業促進を図るために作成する支援計画において、とりわけ小規模事業者の技術向上や新分野開拓など経営発達に資する計画を経済産業省が認定する仕組みが導入されました。このたびは、全国520地域から提出された経営発達支援計画のうち当所計画を含む70の計画が認定、東北地方ではいわきと盛岡の2地域が認定されました。

これから商工会議所と行政、金融機関、専門機関等が連携し、地域経済動向や会員企業の経営状況を把握しながら、実態に沿った個別事業所の経営力強化、観光・水産加工業等の風評被害解消に向けた商談会、製造業の新分野進出支援・人材育成、円滑な事業承継並びに起業支援を推進する事業承継プラットホームの構築、いわき「食」のブランド確立など、小規模事業者の経営基盤の強化に資する事業に取り組んで参ります。

伴走型支援事業(トピック)