会員におすすめ!多彩な共済制度&保険制度

会社経営をサポート。商工会議所とアクサ生命保険(団体生命保険引受保険会社)が連携して提供する「会員共済制度」を是非ご活用下さい。
アクサ生命保険株式会社


生命共済「かもめ共済」

かもめ共済は、いわき商工会議所が、アクサ生命保険株式会社と締結した定期保険(団体型)(入院給付金付災害割増特約・ガン重点保障型生活習慣病一時金特約付)と当商工会議所独自の給付制度(見舞金・祝金制度)を会員のみなさまにご利用いただくものです。

保険期間は1年で自動更新、役員・従業員の福利厚生制度にご活用頂けます。

  • 病気・災害による死亡から事故入院まで、業務上・業務外を問わず24時間保障。
  • 医師による診査は不要(告知のみのお申込みでOK)。
  • 1年ごとに収支計算を行って、剰余金が生じた場合は、配当金として返金いたします。
  • 商工会議所独自の給付制度(見舞金・祝金)が付加されています。
  • 法人が役員・従業員のために負担した掛金は、全額損金に算入できます。(法人税基本通達9-3-5)
  • 個人事業主が従業員のために負担した掛金は、全額必要経費に算入できます。(昭和47年2月14日付直審3-8)

「かもめ共済」パンフレットダウンロード (2016.11.01改正)

特定退職金共済制度

  • 毎月定額の掛金を支払い、将来支払う退職金を計画的に準備できます。
  • 退職金制度は、従業員確保と定着化に結びつき、企業経営の発展に役立ちます
  • 法律で定められた退職金支払いのための保全措置が講じられます。(賃金支払いの確保等に関する法律 昭和51年法律第34号)
  • 法人が従業員のために負担した掛金は、全額損金に算入できます。(法人税法施行令第135条)
  • 個人事業主が従業員のために負担した掛金は、全額必要経費に算入できます。(所得税法施行令第64条)

「特定退職金共済制度」パンフレットダウンロード(pdf.) (2001.01.01改正)
「特定退職金共済制度」給付金額表(pdf.)
「特定退職金共済制度」におけるマイナンバー対応のお知らせ(pdf.)


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小規模企業共済制度

個人事業をやめられたとき、会社等の役員を退職したとき、個人事業の廃業などにより共同経営者を退任したときなどの生活資金等をあらかじめ積み立てておくための共済制度です。

小規模企業共済制度ホームページ

経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済制度)

取引先事業者の倒産の影響を受けて、中小企業が連鎖倒産や経営難に陥ることを防止するための共済制度です。

経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済制度)ホームページ

PL保険制度

企業の皆様が製造または販売した製品が原因で、製品の引き渡し後、または行った仕事が原因で、日本国内において他人の生命や身体を害する人身事故や他人の財物を壊したりするような物損事故に対して、法律上の損害賠償金や争訟費用等の損害を被った場合に保険金をお支払いする制度です。
【引受保険会社は、各損害保険会社】

PL保険制度(中小企業向け)ホームページ
PL保険制度(中堅・大企業向け)ホームページ

情報漏えい賠償責任保険制度

企業の皆様において、外部からの攻撃(不正アクセス、ウィルス等)・過失(セキュリティ設定ミス、廃棄ミス、単純ミス)・委託先(委託先での情報漏えい)・内部犯罪(従業員、派遣社員、アルバイト等)などによる情報の漏えいの結果、被った経済的損害に対して保険金をお支払いする制度です。
【引受保険会社は、各損害保険会社】

情報漏えい賠償責任保険制度ホームページ

休業補償プラン

経営者ご本人とその従業員が、病気やケガで動けなくなった場合に、休業前の所得と公的補償の差額をカバーするもので、団体割引による割安な保険料かつ簡便な手続きで加入できる本プランはお勧めの保険です。
【引受保険会社は、三井住友海上火災保険㈱・東京海上日動火災保険㈱】

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業務災害補償プラン

従来型の負傷型労災(従業員の方の業務中のケガ)の補償、および労働災害の責任が企業にあると法律上判断された場合に発生する企業の損害賠償責任(賠償金の支払いなど事業者に負担される費用)を総括的に補償する保険です。
【引受保険会社は、東京海上日動火災保険㈱・損害保険ジャパン日本興亜㈱・三井住友海上火災保険㈱】

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中小企業海外PL保険制度(海外展開サポートプラン)

製造または販売した輸出製品(部品含む)が原因で、海外で第三者の身体事故または財物損壊事故を発生させたことにより、法律上の賠償責任を負った場合に被る損害を保険金(損害賠償金、訴訟費用、弁護士費用等を含む)としてお支払いする制度。
【引受保険会社は、損害保険ジャパン日本興亜㈱・三井住友海上火災保険㈱・東京海上日動火災保険㈱】

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輸出取引信用保険制度(海外展開サポートプラン)

海外取引先の倒産や取引先国のテロ・内乱・天災などの理由により、売掛債権が回収できなかった場合、その損害の一定割合を保険金として補償し、代金不払いの発生による貸倒れ損失への補償が保険金として支払われる制度。
【引受保険会社は、損害保険ジャパン日本興亜㈱・三井住友海上火災保険㈱・東京海上日動火災保険㈱】

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海外知財訴訟費用保険制度(海外展開サポートプラン)

海外での知財訴訟は、中小企業にとって資金不足から応訴することができず、正当な権利を主張することもできずに、事業撤退や会社存続の危機に追い込まれる可能性もあり、これらの対抗措置をとることができるようにするため、海外での知財訴訟費用を賄う保険制度。

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ビジネス総合保険制度

日本各地で頻発する集中豪雨や台風による水災、火災、地震など突発的な自然災害に見舞われた際、事業継続が困難となり、売上減少になった場合の備えとする新たな制度で、既存制度(PL・リコール・情報漏えい)での補償に加え、施設・業務遂行・管理財産に対する賠償責任も補償され、事業活動リスクを総合的に補償する保険制度。
【引受保険会社は、各損害保険会社】

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