国税庁では、「税務行政のデジタル・トランスフォーメーション－税務行政の将来像2023－」を公表し、「納税者の利便性の向上」、「課税・徴収事務の効率化・高度化」及び「事業者のデジタル化促進」の3つの柱に基づいて施策を進めることとしています。

 特に、事業者のデジタル化は、税務行政の効率化に資するだけでなく、社会全体の経済取引の効率化や正確性の向上などにつながる取組と考えており、国税当局としても事業者のデジタル化促進に取り組んでいるところです。

デジタル化には、

• 請求書のデジタル化
• 会計ソフトの導入
• e-Taxによる申告やキャッシュレス納付

 事業者ご自身により「デジタル化チェックシート」の各項目の状況を確認していただくとともに、社内・事業所でのデジタル化に関する情報の共有や、今後、会計ソフトの導入や税務手続のオンライン化などのデジタル化を進めていく際の参考にして頂きたいと考えています。

 仙台国税局ホームページにも掲載しておりますので、是非ご活用いただきますとともに、本取組について、ご理解とご協力をお願い申し上げます。

• 事業者用デジタル化チェックシート（仙台国税局ホームページ）

概　　要

いわき商工会議所では、会員企業の発展と事業成長を支援するため、人材育成に関する取り組みを積極的に推進しています。
この度、会員企業の人材育成の実態やニーズを詳細に把握するための調査事業を実施しましたので、下記の通り調査結果を公表いたします。
なお、本調査結果は、産業の発展や地域経済の成長に資する支援策、労働市場の動向や会員企業が直面する様々な課題に対応するための支援策検討に活用させていただきます。

調査結果

• いわき商工会議所会員企業における人材育成に関する実態調査 報告書（pdf）