【お知らせ】令和6年補正 小規模事業者持続化補助金〈第17回公募〉について

 小規模事業者の皆さまの経営力強化を支援するため、「小規模事業者持続化補助金〈第17回公募〉」の受付が開始されました。
本補助金は、販路開拓や業務効率化などに取り組む小規模事業者を対象に、必要な経費の一部を支援する制度です。

募集枠について(※ 今回の公募では2つの類型があります)

  • 一般型
    既に事業を営んでいる小規模事業者が、販路開拓や業務効率化等の取り組みを行う場合に対象となります。
  • 創業型
    新たに創業した事業者、または創業を予定している方(公募締切時点で開業届を提出済みの方など)が対象です。
    創業間もない事業者の成長支援を目的とした枠組みで、補助上限額や要件が一部異なります。

補助概要

  • 対象者
    商工会議所地区で事業を営む、または創業を予定している小規模事業者
  • 補助対象事業
    販路開拓(広告宣伝、ホームページ作成、店舗改装、商品パッケージ開発など)や業務効率化の取り組み
  • 補助上限額
    最大200万円(補助率2/3)
    ※ 「インボイス特例」など条件により上限額の引き上げがあります
  • 申請方法
    電子申請(Jグランツ)による提出
    ※ 申請には「GビズIDプライムアカウント」が必要です
  • 公募締切
    2025年6月13日(金)
    ※ 締切時間にご注意ください

事業支援計画書(様式4)について

申請には、当所が発行する「事業支援計画書(様式4)」の添付が必要です。
この様式は、申請者が事業に取り組む上での支援計画を商工会議所が確認・支援することを証明する書類です。
発行には面談や内容確認の手続きが必要となるため、申請を検討されている方は早めのご相談をおすすめします。

  • 受付期間
    令和7年5月1日(木)~6月3日(火)9:00 ~ 17:00(土日祝日を除く)
  • お申込先
    いわき商工会議所 中小企業振興グループ

詳しい情報や公募要領のダウンロードは、下記の公式サイトよりご確認いただけます

しあわせの風ふくしま【ローカルアンバサダー】を募集します!

 2026年に開催される「ふくしまデスティネーションキャンペーン」開催に合わせて、福島の魅力を発信していただける「ローカルアンバサダー」を募集しています!
 福島県内各地の素晴らしい風景や歴史・文化、美味しい食、人々の温かさをお伝えし、「来てよかった」「また訪れたい」と思っていただけるよう、心温まるおもてなしを広げていきませんか?

目  的

 令和8年4月1日(水)から6月30日(月)の期間「しあわせの風ふくしま」をキャッチコピーに、JRグループを連携した観光キャンペーン「ふくしまデスティネーションキャンペーン」が開催されます。
 復興が進む福島の風を感じていただきたい思いを込め、福島県を訪れる方に、各地域が持つ素晴らしい「宝」を「見て」「食べて」「感じて」頂くため、「ローカルアンバサダー」を認定し、各種PR活動に取り組んでもらうことを目的としています。

活動内容

(1)おもてなし
福島ならではの温かさでのお迎えや、本県を訪れた方が旅を楽しめるサポートなどを行います。
(2)情報発信
福島県のおすすめスポットをSNSなどを活用して発信します。
なお、取組の様子については、「ローカルアンバサダー紹介ページ」にて掲載します。

登録方法

(1)対象

◆ 福島県内に拠点のある団体・企業
◆ 福島県在住の個人または任意団体、グループ
◆ 福島県を応援したい団体・企業・個人
◆ 福島県の良さをPRしたい団体・個人・企業

(2)登録手続き

専用申込フォームより、必要事項を記入のうえ、お申し込みください。
◆ 専用お申し込みフォーム

fukushima-DC
(3)認定について

申し込み内容を確認し、適当と認めた者を「ローカルアンバサダー」として認定します。
認定後、ローカルアンバサダー事務局から認定証およびオリジナル缶バッチを指定の住所へ送付します。

募集期間

令和7年2月26日(水)~ 令和8年6月30日(火)

お問合せ先

福島県デスティネーションキャンペーン実行委員会
ローカルアンバサダー事務局
localambassador@cjnavi.co.jp

日本商工会議所発行「会議所ニュース」に「いわきの新名物開発支援プロジェクト」成果報告会の記事が掲載されました

いわき市石炭・化石館ほるるにて開催された「いわきの新名物開発支援プロジェクト」成果報告会の記事が、日本商工会議所発行「会議所ニュース」(2025年3月11日号)に掲載されました。

同プロジェクトは、市内企業を対象に新商品開発のための個別相談やコンテストなどを実施するものです。

いわき税務署からのお知らせ【事業者のデジタル化促進に向けた取組】について

 国税庁では、「税務行政のデジタル・トランスフォーメーション-税務行政の将来像2023-」を公表し、「納税者の利便性の向上」「課税・徴収事務の効率化・高度化」及び「事業者のデジタル化促進」の3つの柱に基づいて施策を進めることとしています。

 特に、事業者のデジタル化は、税務行政の効率化に資するだけでなく、社会全体の経済取引の効率化や正確性の向上などにつながる取組と考えており、国税当局としても事業者のデジタル化促進に取り組んでいるところです。

デジタル化には、

  • 請求書のデジタル化
  • 会計ソフトの導入
  • e-Taxによる申告やキャッシュレス納付
などがあり、事業者がご自身のデジタル化の現状を確認できるものとして、今般「デジタル化チェックシート」を作成いたしました。

 事業者ご自身により「デジタル化チェックシート」の各項目の状況を確認していただくとともに、社内・事業所でのデジタル化に関する情報の共有や、今後、会計ソフトの導入や税務手続のオンライン化などのデジタル化を進めていく際の参考にして頂きたいと考えています。

 仙台国税局ホームページにも掲載しておりますので、是非ご活用いただきますとともに、本取組について、ご理解とご協力をお願い申し上げます。

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