令和4年福島県沖地震「福島県中小企業等グループ補助金」のご案内

 この度の令和4年福島県沖地震(令和4年3月16日)により被災された皆様には、心よりお見舞い申し上げます。
 いわき商工会議所では、「いわき商工会議所復興支援グループ」を再編成して、福島県中小企業等グループ補助金を活用し、被災された事業者の復旧、地域の復興を目指してまいります。
 申請等を検討している方は、先ずは、いわき商工会議所中小企業相談所までにお問合せ下さるようご案内申し上げます。

1.グループ補助金の概要

中小企業等が2者以上のグループを形成して「復興事業計画」を策定し、県の認定を受けた場合に、そのグループ構成企業が行う「施設・設備の復旧」費用について国及び県から補助を受けることができます。

対象者

令和4年福島県沖地震により被害を受けた会社及び個人・団体

条件等

  • 補助率 中小企業者等:3/4 中堅企業等:1/2
  • 上限額 15億円 ※一定要件の下、5億円まで定額補助
  • 対象費用 施設・設備の復旧費用等
  • 対象となる施設は登記してあるもの・設備は資産計上してあるものになります。
  • 貸付物件は原則として補助対象外になりますが、被災時に中小企業等・中堅企業等の事業用として貸付していた施設・設備で、復旧後も当該企業等が継続して事業の用に供する場合は対象となります。
  • パソコン・車両など汎用性が高く、業務外利用の可能性のあるものは原則補助対象外となります。
  • 施設の建替には原則として「罹災証明書」や「建築士等による証明」で『全壊』又は『大規模半壊』相当であることが必要になります。
  • 設備の入替には原則としてメーカー等により修復不能である証明書が必要になります。
  • 建替・入替を行う方が修繕より安価である場合は理由書の提出により可能となります。

注意事項

  • 工事代金等の支払いは、原則振込みにて行ってください。回し手形の使用はできません。
  • 交付決定前に行った事業についても補助対象として認められる場合があります。
  • 従前の施設等への復旧では売上回復が困難な場合、復旧に代えて新分野事業に係る費用を補助対象とすることができます。

2.大まかな補助金申請から入金までの流れ

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3.今回からの変更点

① 防災・減災に資する改良(補強)を行うことが可能になりました。
※ 補助対象経費は原状回復に要する費用が上限になります。
② 受領する保険・共済金がある場合、補助金額の計算方法が変わり、補助金額からの控除が軽減されました。
※ 自己負担の減少
③ 特例の定額補助の要件が見直され、申請しやすくなりました。

上記の変更内容の詳細も含め福島県HPにてご確認ください。

お問合せ

いわき商工会議所 中小企業相談所 TEL25-9151


2022年06月08日(水)